(意見の聴取)
第六十二条　厚生労働大臣又は都道府県知事は、第五十二条の二(第五十二条の十第一項及び第五十六条において準用する場合を含む。)又は第五十七条の六(第五十七条の十一において準用する場合を含む。)の規定による役員の解任の勧告を行おうとするときは、当事者(当該解任に係る役員を含む。次項及び第三項において同じ。)又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
２　厚生労働大臣又は都道府県知事は、前項の意見の聴取を行う場合には、同項に規定する勧告の原因と認められる事実又は違反行為並びに意見の聴取の期日及び場所を、その期日の一週間前までに当事者に通知しなければならない。
３　厚生労働大臣又は都道府県知事は、当事者又はその代理人が、正当な理由がなく意見の聴取の期日に出頭しないときは、意見の聴取を行わないで第一項に規定する勧告をすることができる。
(昭五四法一九・追加、平五法八九・平一一法一六〇・一部改正)
(聴聞等の方法の特例)
第六十二条の二　第五十二条の三(第五十二条の十第一項及び第五十六条において準用する場合を含む。次項において同じ。)、第五十七条の二又は第五十七条の八(第五十七条の十一において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による処分に係る行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十五条第一項又は第三十条の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)の一週間前までにしなければならない。
２　第五十二条の三又は第五十七条の八の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
(平五法八九・追加)