(準用)第五十六条 第四条、第五条(第二号を除く。)、第七条、第八条第二項から第四項まで、第八条の二、第九条第三項及び第五項、第十条から第十四条の十二まで、第十六条の二から第十九条まで、第二十一条の五第一項、第二十二条から第二十七条まで、第二十八条(第一項第三号及び第六号を除く。)、第二十九条から第四十六条まで、第四十七条(第四号を除く。)、第四十七条の二から第四十八条まで並びに第四十九条の二から第五十二条の三までの規定は、連合会に準用する。この場合において、第八条第二項中「前項」とあるのは「第五十四条」と、「同項第六号、第七号又は第十号」とあるのは「同条第四号、第五号、第八号又は第九号」と、同条第三項中「第一項第四号から第六号まで、第八号から第十号まで、第十二号及び第十三号」とあるのは「第五十四条第三号、第四号、第六号から第九号まで、第十一号及び第十二号」と、同条第四項中「第一項第九号又は第十号」とあるのは「第五十四条第七号又は第八号」と、第九条第三項及び第五項中「第一項」とあり、第十一条第一項中「同条第一項」とあり、第十一条第二項及び第十三条第一項中「第九条第一項」とあるのは「第五十五条」と、第九条第五項中「同項」とあるのは「同条」と、第十四条の二第一項中「第八条第一項第十号に掲げる事業」とあるのは「第五十四条第八号又は第九号に掲げる事業」と、第十四条の九第一項中「第八条第一項第十一号」とあるのは「第五十四条第十号」と、同条第二項及び第三項中「組合員」とあるのは「会員たる組合及びその組合員」と、第十四条の十第一項中「その組合の組合員」とあり、同条同項及び同条第二項第三号中「組合員」とあるのは「会員たる組合の組合員」と、第十四条の十一第一項中「組合の組合員」とあり、又は「組合員」とあるのは「会員たる組合の組合員」と、同条第三項中「組合の組合員」とあるのは「会員たる組合又はその組合員」と、第十七条第五項中「十人」とあるのは「二」と、第二十二条第一項中「二十人」とあるのは「五」と、同条第二項中「その地区内において当該業種に属する営業を営む者」とあるのは「会員たる資格を有する組合」と、第五十条第二項中「共済事業を行う組合」とあるのは「第五十四条第八号又は第九号の事業を行う連合会」と読み替えるものとする。(昭三六法二三〇・昭三七法一六二・昭三九法一二二・昭五四法一九・平九法九六・平一二法三九・平一二法一二六・平一七法八七・一部改正) (振興指針)第五十六条の二 厚生労働大臣は、業種を指定して、当該業種に係る営業の振興に必要な事項に関する指針(以下「振興指針」という。)を定めることができる。２ 振興指針には、次に掲げる事項について定めるものとする。一 目標年度における衛生施設の水準、役務の内容又は商品の品質、経営内容その他の振興の目標及び役務又は商品の供給の見通しに関する事項二 施設の整備、技術の開発、経営管理の近代化、事業の共同化、役務又は商品の提供方法の改善、従事者の技能の改善向上、取引関係の改善その他の振興の目標の達成に必要な事項三 従業員の福祉の向上、環境の保全その他の振興に際し配慮すべき事項３ 振興指針は、公衆衛生の向上及び増進を図り、あわせて利用者又は消費者の利益に資するものでなければならない。(昭五四法一九・追加、平一一法一六〇・一部改正)(振興計画の認定)第五十六条の三 組合又は小組合は、組合員たる営業者の営業の振興を図るために必要な事業(以下「振興事業」という。)に関する計画(以下「振興計画」という。)(小組合にあつては、当該小組合の行う共同施設に係るものに限る。)を作成し、当該振興計画が振興指針に適合し、かつ、政令で定める基準に該当するものとして適当である旨の厚生労働大臣の認定を受けることができる。２ 振興計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一 振興事業の目標二 振興事業の内容及び実施時期三 振興事業を実施するのに必要な資金の額及びその調達方法３ 前二項に規定するもののほか、振興計画の認定及びその取消しに関し必要な事項は、政令で定める。４ 第一項の認定を受けた組合又は小組合は、毎事業年度経過後三箇月以内に、当該計画の実施状況について厚生労働大臣に報告しなければならない。５ 第一項の規定による認定の申請及び前項の規定による報告は、都道府県知事を経由してするものとする。(昭五四法一九・追加、平一一法一六〇・一部改正)(資金の確保)第五十六条の四 政府は、前条第一項の規定による認定を受けた振興計画(以下「認定計画」という。)に基づく振興事業の実施に必要な資金の確保又はその融通のあつせんに努めるものとする。(昭五四法一九・追加)(減価償却の特例)第五十六条の五 第五十六条の三第一項の規定による認定を受けた組合又は小組合は、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)で定めるところにより、当該認定計画に係る共同施設について特別償却をすることができる。(昭五四法一九・追加) (組合員以外の者に対する事業活動の改善の勧告)第五十六条の六 第九条の規定による適正化規程が実施された場合において、当該組合の申出があつたときは、厚生労働大臣は、当該組合の地区内において、当該営業者で当該適正化規程の適用を受けないもの(以下「組合員以外の者」という。)の事業活動により、当該営業の健全な経営が阻害されている事態が存し、かつ、このような事態を放置しては適正な衛生措置の確保又は当該営業の経営の維持に支障を生ずると認めるときは、厚生労働省令の定めるところにより、当該組合員以外の者に対し、当該適正化規程の内容を参酌して、当該営業について、料金若しくは販売価格又は営業方法を改めるよう勧告することができる。この場合において、当該組合員以外の者がもつぱら特定の事業所又は事務所の従業員の福利厚生を図るための施設であつて現に当該従業員以外の者の利用に供していないものに係る営業を営む者であり、かつ、当該施設に係る当該組合員以外の者の事業活動がこの条に定める事態の生じたことについて関係がないものであるときは、それらの者に限り、料金若しくは販売価格又は営業方法に関する勧告の全部又は一部を受けないものとすることができる。２ 厚生労働大臣は、前項の申出があつたときは、遅滞なく、同項の勧告をするかどうかを決定し、その申出をした組合にその結果を通知しなければならない。(昭三六法二三〇・追加、昭三七法一六二・昭三九法一二二・一部改正、昭五四法一九・旧第五十六条の二繰下、平一一法一六〇・一部改正)
